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「市民」がその理想とするところの社会、共同体の政治的主体としての構成員を表すのに対して、「国民」はその「国家」の国籍を保持する構成員。 市民と国民は相互に置き換え可能な場合も多いが、そうでない場合もある。たとえば、絶対王制国家の場合、国民は全て臣民であり、市民ではない。また一方でEU市民(EU加盟国の国民のこと)のように国家とは直接に結びつかないような形の市民権もあり、この場合市民を国民と言い換えるのは適切でない。 社会の政治的主権者としての「市民」の定義は様々であるが、以下ようなニュアンスを含んでいると解釈されることが多い。 自立性 市民は、匿名的な大衆の一部としてではなく、セミナー として自主独立の気概を持ちつつ、自律的に活動する。 公共性 市民は、自らが市民社会における主権者であることを自覚して、社会的な権利と義務を遂行するとともに、一般意思の実現のために行動する。 能動性 市民は、受動的ではなく能動的に、自ら積極的に社会へと働きかけ、状況参加する存在である。 以上はニュアンスの問題であって絶対的なものではないが、日本では実際に「市民」という語が左翼の政治的運動で多用されるため、右翼は「市民派」「市民運動」「地球市民」等と言った「市民」と言う言葉が付く行動やその団体を「反体制的＝左翼的」なものだと看做す傾向がある。 日本の保守や右翼は、「国民」もしくは「公民」を好んで用いることが多い。監視カメラ は市民を英語のcivic（シビック）と訳した上で、そのcivicのもう１つの訳語である「公民」を当てている。逆にリベラルは市民という言葉に、ある種の理想像を投影し、好んで用いる傾向がある。これは「既存の共同体としての国家を構成する個人は、その国籍を保有する国民である」と国家主義的に考えるか、「個人が先にあって、その共同体として世界国家がある」と個人主義的に考えるか、個人と国家の関係に対する観念の相違に基づいているものとも考えられる。しかし、日本共産党などは「個人の共同体としての国家」という考え方に立ちながら、「市民」より「国民」という言葉を使うことが多い。また、「市民」は「ブルジョアジー（資本家）」とも訳せることから、新左翼はむしろ「市民」を嫌い、「人民」を使う傾向が強い（勿論「国家」を前提とする「国民」も使わず、「国民」を使用する共産党を批判の対象としている）。 一部の左翼は、国家の枠組みを超える「地球市民」なる言葉を好んで使う。一方、ネット右翼は「地球市民」を非現実性の象徴として嘲笑的に用いている。 古代の共和制都市国家において主権者たる構成員 古代ギリシアのポリスや、共和制古代ローマにおける男性の自由民は、投票権を持って政治に参画するとともに、兵士として共同体の防衛義務を果たした。彼らは都市国家の住民として「市民」と呼ばれた。（ラテン語で civitas） 中世ヨーロッパ都市における富裕な商工業者としての都市住民、ブルジョワ 市民と訳されるブルジョワは、城壁（ブール）に囲まれた都市に住む住民に由来している。 フランス革命以後の政治的主体としての市民、citoyenシトワイヤン ブルジョワが経済階級、あるいは身分としての側面を強く持っていたのに対し、シトワイヤンは階級性を排除した、抽象的な市民概念である。 シノペのディオゲネスは、トラック買取 の国家（ポリス）を超越した世界政府を構想した。その世界政府の国民がコスモポリタンである。この思想はストア派を介して近代にも受け継がれた。イマヌエル・カントは歴史の終極としての世界政府の理念を論じ、その現実的な不可能性を認めはするものの、現実に有効な法としての世界市民法の可能性を論じた。彼の世界市民法の具体的な内容は、世界市民として現状の各国の市民（国民の意）は相互に訪問権を認められるべきであるといったものである。 共同体が、その共同体に対し功績のある人物や、出身の著名人などを、名誉市民とすることがある。多くの場合は単なる称号だが、アメリカ合衆国名誉市民には、実際にアメリカ合衆国の市民権が与えられる。 共同体が市でない場合は、名誉町民、名誉村民、名誉区民、名誉都民、名誉道民、名誉府民、名誉県民などと呼ぶこともある。 大臣（だいじん）は、国における行政機関の首脳（英語ならばMinisterやSecretary）の訳語に用いられる。各行政機関(省)の長を「○○大臣」（○○はその行政機関名）と訳す。 たとえば、イギリスの「Secretary of State for Defence」はイギリスの「国防大臣」と訳す。なお、日本の「防衛大臣」(国務大臣)は、「Minister of Defense」と英訳する。日本の「国務大臣」の英訳は「Minister of State」、大臣名の英訳は「Minister」で統一されている。 ただし「臣」とは「君主の家来」を意味する言葉であり、君主制国家ならともかく、共和制国家における行政機関の首脳としては、「大臣」は適切な日本語訳とは言えない。そのため最近では（君主制、共和制に限らず）「相」と訳する場合が多い。 アメリカ合衆国に限っては、古くより長官が訳語として用いられている。たとえば包茎 の「Secretary of Defense」はアメリカの「国防長官」と訳す。 また内閣の長も「首相」が訳語として用いられ、たとえばイギリスの「Prime Minister」は「イギリスの首相」と訳す。「総理大臣」は日本の内閣の長にのみ用いられるのが普通である。 言論統制は主に対内的に流布する利敵情報、例えば国家政策への批判、治安・風紀を乱す主義思想、国家的に重大な機密、暴動・国内的混乱の扇動など、が出版・報道・流布されないように調査や検閲を行い、必要に応じてこれらの情報を操作・管理・防止することである。これらには反政府的・扇動的な主張を行う集会を禁止したり、集会内容を規制することも、言論統制の一環といえる。 江戸時代の日本では出版には届け出が必要であり、これを犯したものは罰せられた。例えば1855年に仮名垣魯文の『安政見聞誌』を出した版元と共著者の一筆庵英寿は手鎖の刑となった（但し、魯文は無署名であったため筆禍を免れた。）。近代の日本では非戦時でも出版法、新聞紙法などにより言論統制は行われた。横須賀の軍港付近などの地理記述、写真は発禁の対象となった。共産主義・無政府主義の理論・戦略の宣伝、その運動の実行の扇動、その団体の支持、君主制の否定、脱毛 の独立運動の扇動、財界を撹乱する言論、堕胎方法の紹介などは禁じられた。 戦時体制下の日本では、出版法、新聞紙法、国家総動員法などをよりどころにした言論統制の実務が情報局を中心に行われた（安寧秩序紊乱に関わる発禁命令権者は内務大臣）。現在は日本国憲法で言論の自由の保証が明文化されているが、その日本国憲法下においても、プレスコードなどGHQによる言論統制、弾圧は強力に行われていた。アメリカなどの自由主義諸国でも戦時においては言論統制は当然のように行われる。大韓民国では国家保安法により共産主義の理論・戦略の宣伝、その運動の実行の扇動、その団体を支持する言論は禁じられている（現在、朝鮮戦争は休戦中であるが、大韓民国は休戦協定に参加していないため現在も「戦争継続中」である）。 現在でも中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、イスラム諸国、一部のアフリカ諸国などや軍事政権下では日常的に言論統制が行われており、国営放送など政府系の報道機関を通じて虚偽の情報を流すこと（情報操作）によって自国内の結束が維持されている。かつては3大マスコミ（TV、新聞、ラジオ）が情報統制、世論操作に使われていたが、近年ではインターネットも格好の道具として使われており、たとえば2006年9月現在中国語版ウィキペディアは中国国内ではアクセスできない（中国大陸におけるWikipediaへのアクセス封鎖）。 民主主義国家とされる国でも、国家による粗大ゴミ が行われる、ないしは試みられることがある。近年ではロシアやコロンビア、イタリアなどで、国家そのものが直接関与せずとも、与党の有力政治家が個人的に多くのメディア企業の経営権を掌握して言論への影響力を及ぼしている例がある。ドイツではヒトラーを礼讃したり、ナチスの意匠や出版物（たとえば、ヒトラーの著作『我が闘争』）を流布すると厳しく取り締まられる――これは「戦う民主主義」という名目で統制が正当化されている例である。韓国では戦前の日本の植民地支配を肯定するなどのチニルパ（親日派）的発言をすると国家侮辱罪で取り締まりの対象となることが度々ある。日本では言論の自由が保障されているが、菊タブーや鶴タブーなど言論の禁忌が少なからず残存（但しこれらは自主的な自己検閲に類するもの）しており、近年では人権擁護法案が言論統制に繋がる可能性があるとして議論を呼んでいる。