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インターネットで調査フォームを公開して、回答を募る方法。インターネット調査、ネット調査、web調査などとも呼ばれる。調査・集計が手軽で安価であるなどの理由で利用が増えている。回答者は事前に調査会社に登録している人（この人達は登録モニターとよばれる）の中から無作為抽出で選ばれることが多い。 この手法の問題点として以下の点が指摘されている。 男女区分や職業などは母集団比率を反映するように調査会社が調整していることが多いが、現実には、回答者はインターネットを積極的に活用する層に限定され、回答者に偏りがあるため代表性に問題があることは否定できない。実際には、年齢と性別を調整するだけで、登録モニターの居住地域や学歴まで正確に分かる訳ではないし、都市部の高学歴層が多めとなる傾向が強い。年齢さえも偽りがあることがある。回答者の属性を調整しない方式では、コンピューター関連企業に勤める40歳代以下の男性が多くなるなど、回答の代表性に関する問題はさらに大きくなる。 重複回答 インターネット上では、FX の同一性を識別できないため、同一人物が複数回回答することがありえる。調査会社では、認証などの手段で重複回答を避けるようにしている。しかしチェックは完全ではないし、調査謝礼目的で、一人で数十回答える人もいる。 インタビューや観察によりデータを集める手法を、事例的調査（質的調査）という。新聞や文章の内容分析も、質的調査に含めることがある。以下の好井による文献では、質的調査により問を立てることのおもしろさを主張している。しかし、問を立てるだけで、分析して成果を出すところまで到達しない、的確な分析法が確立されていない、調査結果は文章として記述するだけで、結局のところ、直感や印象批評で分析した結果を記述したのみである、などの批判も存在する。また、得られるデータは数十人のインタビュー結果など少数であり偏りが大きく、社会の全体像を把握できるわけではないことに、常に注意しなくてはならない。ある集団等に入り込み、長期間の観察を行う参与観察などの方法を含むこともある。この方法は、小さな村や、島の原住民等について人類学者が調べる場合が典型例だが、大規模な現代社会の全てを把握できる方法ではない。 一般に、質的調査においては、調査法と分析法が分離されていないものが多い。つまり、データを取ることはできても、データを分析するための分析手法は確立されていない、とする批判があることは否定できない。調査はデータを取ること、分析は取ったデータを処理することであり、漁師と料理人が違うのと同様、これらは本来は別々のことである。統計的調査において、豊富な分析法が社会統計学の分野で作られてきた。しかし質的調査においては、標準的な分析法が確立されているわけではない。調査法と分析法を分離し、標準的な分析法を作ろうという努力もあるのだが、多くはデータのコード化やデータ整理の工夫である。これは、統計的調査におけるコーディングやデータファイル作成法であり、分析法ではない（以下の、安田・原や、原・海野による文献を参照）。またラディカル構築主義のように、分析すること自体を否定する動きもあるが、これは主流派とは言えない。詳しくは質的調査の項を参照。 米国の社会学においては、公開されている既存の社会調査データが多いこともあり、大規模なデータファイルの計量分析をもとにした計量社会学が、近年では非常に盛んである。アメリカ社会学会の機関誌American Sociological Review (ASR)も論文の7割前後が計量分析を用いた論文である。 日本では社会学において全国規模の社会調査も存在するが、2003年頃から、振り込め詐欺などのため、調査依頼はかなり警戒されるようになり、回答拒否が増え調査の回収率は低下傾向にある。また、2003年施行の個人情報保護法の影響による意識の高まりで、個人情報を含む調査も忌避されやすくなっている。2005年の国勢調査は、調査拒否が問題となり全国で4%ほどが未回収だった。とくに東京や大阪の中心部では約30%が未回収となり大きな問題となっている。 日本国内で政府による大規模な調査を請け負う調査会社は、時事通信社系の中央調査社と、新情報センターの2社であった。その他の調査会社は、自前の調査員を持たず、調査自体は小規模な会社に外注することが多い。2005年に、新情報センターの調査員による虚偽回答が大きな問題となり、政府は新情報センターの代わりに日経リサーチへ調査を発注することとなった。だが、日経リサーチは独自の調査員を持たないため、今後、調査能力や調査員の信頼性について十分な体制を構築できるのかという点について、調査関連学会から不安を指摘する声が出ている。 社会調査は個人のプライバシーに関わるものである。回答者の個人情報を保護し、人権に配慮することが、社会調査の実施には極めて重要である。調査前には、調査内容を説明した上で、丁寧に協力依頼をすることが必要である。調査後には、個人情報の的確な廃棄などを行わなくてはならない。 アンケート商法（-しょうほう）とは、アンケートを利用して相手に接近してくる日経225 のことをいう。 また、アンケートのお礼として接近してくる場合は、「お礼商法」ともいう。 多くはキャッチセールスと呼ばれる訪問販売に該当するが、電話でのアンケートの場合は電話勧誘販売となることもある。訪問販売に該当するときは、特定商取引法に基いてクーリングオフできる場合がある。 また、宗教観、死生観、超常現象などに関するアンケートを利用して接近してくる「宗教」もある。このような「宗教」の中には、霊感商法のように「宗教」活動というより悪徳商法というべき活動を行っているものもある。 街頭で美容に関するアンケートを行い、終了後、「このままでは、お肌が大変なことになりますよ。」などと言って不安を煽り、化粧品の購入やエステティックの契約をさせる。 大学などで英語力や海外旅行に関するアンケートを行い、アンケート結果を見ながら英語力の必要性を強調し、英会話教室の契約を締結させる。 キャッチセールスとは、路上や街頭などで「アンケートに答えてください」「健康的に痩せられますよ。」などと呼び止め、営業所や雑居ビルなどに同行させて勧誘を行うことをいう。和製英語である。執拗な勧誘（軟禁、監禁、強要といっても良い場合もある）で法外な高額商品を契約させる悪徳商法の一種である。キャッチ商法ともいう。 商品は宝石、エステティック、英会話教材、絵画、ダイエット食品などが多い。 対象は契約の概念をよく知らない若者がメインである。また業者は異性にモテなさそうな男女を重点的に狙っている。とくに男性の被害者は、周囲の人間や、被害者を救済する団体の女性職員などから白眼視されることもあるため、窮状を訴えにくい側面もあると言われている。 アポイントメント商法、デート商法などと異なり、外為 勧誘をしないため、個人情報をわざわざ入手する手間はかからないが、人が多数集まる繁華街で店舗を構える必要がある。 他の悪徳商法と同じだがその場で強引に契約させようとするのが、この商法の手口である。強引に勧誘してきても、無視してその場から立ち去るのが肝心である。 一度これらの業者と契約するとカモリストに掲載され、二次勧誘が増える欠点がある。 キャッチセールスは、自宅などにセールスマンが訪問するわけではないが特定商取引法でいう「訪問販売」に該当するので、クーリングオフできる場合が多い。 また、よく扱われる商材は次のものが多い。